介護職員等特定処遇改善加算とは
介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、 これまで数々にわたる取組が行われましたが、「新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)」 において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるために、経験・技能のある職員に重点化を図りな がら、介護職員の更なる改善改革を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改 定において対応することとされました。
このことを受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたと ころです。 当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。「介護職員等特定処遇改善加算の算定要件」
- 現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること
- 職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ1つ 以上取り組んでいること
- 賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること
- ホームページ等を媒体として、外部から見える形で公表することを意味しています。
【職場環境要件の提示について】
見える化要件に基づき、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に提示します。
| 職場環境要件項目 | 当法人としての取組み | |
|---|---|---|
| 資質の向上 | 働きながら介護福祉等の資格取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援 |
・研修の受講費については全額もしくは一部当法人で負担している ・職員全体の「資質向上」を図る観点から、研修委員会を設け毎年度研修計画にもとづいた内部研修、外部研修を開催している |
| 労働環境・処遇の改善 | ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善 | 毎月一回、各事業所でミーティングを行い、利用者一人ひとりの状況の把握やこれに応じた支援の在り方についての話し合いを行っている |
| その他 | 非正規職員から正規職員への転換 | 非正規職員からの正規職員への転換を奨励している |
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